車を売却し引渡した後に買取額を減額された

車を買取店などに売却し、車を引渡しをした後に買取額(査定額)を何らかの理由で減額されることはあるのでしょうか?

これは、車売却時のトラブルとして「国民生活センター」にも相談が寄せられています。ここでは、その相談の中から類似した事例として「事故車と言われ引渡し後に減額された」ケースをみていきたいと思います。

まず、国民生活センターに寄せられた相談内容は以下のようなものです。

新車を買うために今の車の査定を申し込んだ。3日前、自宅に来てもらい査定してもらったら22万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買取になる」と言われた。3年前に6年落ちで購入したが、その時は事故車だとの話しはなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費3万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。

このような相談内容ですが、相談者の言うとおりだとすれば、まるで悪徳業者のようなことを平然と言っているように思えます。百歩譲って、その車が事故車だったとしても、相談者本人は事故を起こしたことはないと話しているので、3年前に車を販売した中古車販売店がウソを言って販売した事になるケースです。

車買取査定における瑕疵担保責任

車の売却契約後に、「よく調べたら車には事故歴があることが判明したので、買取額を減額する」「修復歴があるので解約する」などと、買取業者から買取額の減額や買取契約のキャンセルを求められることがあります。

こういう場合について、国民生活センターのアドバイスは以下の通りです。

ポイント
車両に「隠れた瑕疵(かし)」があった場合、事業者は消費者に対して、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償および契約解除を求めることができる。しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったと言うことができる。このような過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。

また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる」といった、事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)によって無効とする主張が可能である。車両の瑕疵を理由にして、契約後に買取価格を減額された場合は、この考え方をもとに交渉すること。

つまり、車の査定は、査定についての専門知識を有するプロの査定士が行っているので、査定の時に修復歴のある車かどうか見抜けなかったのは、査定士の技量の問題であって、車を売った人(消費者)の責任ではないということになります。

注意
車を売却した人は、修復歴のある車(事故車)とは知らなかったのですから、業者の言い分は通らないと考えて交渉に当たっていくと良いでしょう。ただし、明らかに、自分でも知っていたような欠陥(修復歴があるなど)を隠し、ウソをついて売った場合には、このケースは当てはまりません。

なお、このような車の売却などでトラブルが起きた場合は、最寄の「国民生活センター」などに相談すると良いと思います。

我々消費者は、一般的に物を買う側で売る側ではありませんから、あまりこういう売買に慣れていません。それをいい事に、消費者を騙すような悪質な業者も中にいますので、なにかオカシイなと思ったら、自分で対応する前に「消費者センター」や「法律の専門家」に相談してみると良いでしょう。