車を売ったときに契約書に記載された以上の解約料を請求された

車を売るときに起きるトラブルとしては、「契約の解約」や「解約料」に関するものが多く、今回ご紹介する事例も、車の売却後に売買契約をキャンセル(解約)したため、多額のキャンセル料を請求されたというものです。

以下のトラブルケースは「国民生活センター」に寄せられたものを基にしています。

米国製の車を200万円で売却することにしたが、やはり解約したくなり、車が引き取られた2日後に解約を申し出た。同意書に「お客さまの都合で解約の場合は、10万円かかる」と記載されていたので、10万円支払うのは仕方ないと思っていたが、「オークションで買い手が決まっているため、その客に対する迷惑料などで、さらに23万円がかかる」と言われた。同意書に出ている解約料10万円で解約できないのか。

この事例では、同意書に記載されている解約料の10万円と、迷惑料としての23万円の計33万円を支払わなければ解約できないと業者に言われているのです。

解約料や迷惑料に妥当性があるのか

いちど契約してしまった後に、解約すればキャンセル料がかかるのは理解できますが、その額に妥当性があるかどうかが問題となります。今回のケースでは、解約料が10万円ですから、その額が妥当なのかが争点となります。

また、2日後に解約を申し出たということですから、その間にオークションへ出品したというのは、日数的にみて理解できます。買取業者は、買取した車をオークションなどで販売しようとしますので、直ぐに買い手が付くということもあり得ることだと思います。

注意
しかし、オークションで買った人に対する迷惑料23万円については、その算出根拠が明確に提示されていませんので、この部分は問題となります。

したがって、これらの問題点を国民生活センターのアドバイスを基に整理すると以下のようになります。

10万円という解約料を定める部分は、消費者契約法により無効になると考えられます。また、23万円という迷惑料に関しては、何故、23万円なのかという根拠が不明なので、その根拠を示してもらうことです

消費者契約法では、契約の解除に伴う違約金を定める条項で、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効としています。解約料が平均的な損害額を超えるかどうかは個別のケースによって異なりますが、このケースのように一律10万円の解約料を定める条項は、消費者契約法により無効になると考えられ、平均的な損害額を超える部分については支払いを拒否できます。

解約料や迷惑料(業者によって言い方が異なる場合があります)などを請求された際には、その内訳や合理的な根拠を示すよう要求してください。

なお、このようなトラブルに巻き込まれた場合は、自分だけで解決しようとせず、必ず最寄の「国民生活センター」の相談してください。