車の買取業者が倒産して売却代金が支払われない

車の売買では、稀にトラブルも起きるのですが、今回のケースは「買取業者が倒産したため車を売った代金が支払われない」というものです。

会社が倒産するということは、どんな業種でもありうることですが、車を売ったのにまだ売却代金をもらっていない場合は、最悪のケースとして、回収できなくなる可能性もあるわけですから、なんとか解決方法を見つけなければなりません。

まず、この件に関して国民生活センターに寄せられた相談内容をみてみます。

インターネットの一括見積もりで知った買取業者に300万円で売却する契約をして車を引き渡した。入金の約束日の次の日になっても振り込まれないため、電話をしたら通じず、店舗に行ってみたら、「倒産」の張り紙があった。どうしたらよいか。

会社が倒産する場合というのは、業績や資金繰りが徐々に悪くなっていき、業績を回復するためにいろいろ努力したが、そのかいもなくついには倒産というのが、企業が倒産する場合の一般的な道筋でしょう。

ですから、この業者の場合は、相談者の車を買い取った時点で、自分の会社が倒産するかも知れないということがわかっていた可能性があります。倒産するかもしれないという事実を隠して取引したのですから、これは法的にも問題となる行為です。

車を売る際には車と書類を一緒に渡さないこと

車を引き渡してから売却代金が支払われるまでに買取業者が倒産したり、資金繰りが悪化していることを隠して契約したり、支払うと約束しながら支払いの期日を先延ばしたり、さまざまな理由で、売却代金が支払われないケースがあります。

このようなケースからも、先に車を引き渡してしまうと、代金が支払われないときに対抗する手段を失ってしまいますので、次の「国民生活センター」のアドバイスなども参考にして、車の売買に臨むとよいでしょう。

国民生活センターより
「代金が支払われない」という相談が一定数あることから、次の点に注意したほうが安全である。

  1. 車両・書類等の引渡しと引き換えに現金を受取る
  2. 車両は引き渡しても名義変更に必要な書類(委任状、印鑑証明、譲渡証明書など。車検証は再発行できるので不可)は代金を受取ってから渡す
  3. もし、どうしても車両・書類すべてを引き渡すのであれば、最低限、振込期日を引渡し日の直後に設定し、「○月○日○時までに振り込む」などと書面で取り決めする

また、一括見積もりを使う場合、複数の業者から買取額の提示があるのですが、その中を比較してみて、異常に高い値段を付けてくるような業者は最初から慎重に対応したほうが良いでしょう。その場合には、上記のアドバイスが役立ちます。

中古車には買取相場というものがありますから、その相場から外れるような異常に高い値段を付けてくるようであれば、気を付ける必要があります。

この事例のようなトラブルに遭遇したときは、自分だけで考えて対応しないで、最寄の国民生活センターなどに相談すると良いでしょう。